研修費用を大幅に軽減する助成金の利用
助成金を利用する社員研修
初心者・新入社員向けプログラミング研修
初心者・新入社員向けにJava研修、PHP研修、Python研修、Linux研修、ネットワーク研修、インフラ研修、SAP ABAP研修、AWSインフラ構築研修、AIのE資格認定研修、その他の研修を提供しています。受講形式には通学・オンライン・ハイブリット、eラーニングがあり、ほとんどの研修は助成金を利用することができます。
～人材開発支援助成金（特定訓練コース）とは～
・雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して
・職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、
・計画に沿って訓練を実施した場合に
訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成するものです。
企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
※令和4年度より、定期的なキャリアコンサルティングの実施について、労働協約、就業規則または事業内職業能力開発計画で定めることが必要となりました。
助成金について詳しくは管轄の労働局・ハローワークまでお問い合わせください。
※有期契約の場合は「人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）」が利用できます。
助成金額シミュレーションはこちら助成内容
助成金を活用することで、大幅な経費削減を実現することができます。
助成金を活用した人材育成には、実績豊富な神田ＩＴスクールの研修をぜひご利用ください！
| OFF-JT | 経費助成 | 訓練に要した経費の45％ |
| 賃金助成 | 受講者1人1時間当たり760円 |
※中小企業（資本金が5,000万円以下か常時雇用する労働者の数が100名以下）の場合の助成額です。
※大企業の場合は、助成率、助成額が異なります（経費助成：30％、賃金助成：380円）
助成金額のシミュレーション
試算結果は下記を前提とさせていただいておりますので、予めご了承ください。
・人材開発支援助成金【特定訓練コース】（OFF-JT）
・受講時間は「8時間/日」
まず、①にて会社規模を選択し、次は②の受講期間と③の受講料をご記入頂きますと支給額の概算がわかります。
| ①会社規模(*選択) |
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| 中小企業の定義は、資本金が5,000万円以下、または常時働く従業員数100人以下の会社です。 | |
| ※助成額（①により自動設定されます。） | 0円 |
| ※助成率（①により自動設定されます。） | 0% |
目安となる受講期間・受講料を選択いただくと、下記項目に自動設定されます。【任意】
(*選択)| ②受講期間（営業日数） |
日間
(※日数は任意で調整可能)
|
| ③受講料（税込） |
円
(※受講料は任意で調整可能)
|
賃金助成
0円
（0日間 × 0時間 × 0円）
+
経費助成
0円
（0円 × 0%）
=
合計
0円
（0円 ＋ 0円）
※このシミュレーションで算出した助成額は参考例で、実際の助成額をお約束するものではありません。必ず、管轄の都道府県労働局にご確認ください。
厚生労働省ホームページ ～人材開発支援助成金～
※「4月～6月」の繁忙期の受講料は、上の表と異なります。（別途お見積もりいたします）
神田ITスクールでよく利用される助成金の種類
助成金を効果的に活用することで、研修費用をまかなう事が可能です。
人材開発支援助成金には、いくつかのコースがありますが、神田ＩＴスクールでのご利用が多いのが、特定訓練コースの、「若年人材育成訓練」です。
※有期契約の場合は「人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）」が利用できます。別途ご相談ください。
| 支給対象となる訓練等 | 対象 | 制度の内容 |
|---|---|---|
| 特定訓練コース | ||
| 労働生産性向上訓練 | ・中小企業 ・中小企業以外 |
労働生産性に資する訓練 |
| 若年人材育成訓練 | 採用５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 | |
| グローバル人材育成訓練 | 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 | |
| 熟練技能育成・承継訓練 | 熟練技能者の指導強化や技能承継のための訓練 | |
| 中高年齢者雇用型訓練 | 中高年齢新規雇用者を対象のOJT付き訓練 | |
※人材開発支援助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。 また、お近くの都道府県労働局（一部はハローワークで受け付けるものもあります）へお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ ～人材開発支援助成金～令和4年度版人材開発支援助成金パンフレット(詳細版)
人材開発支援助成金（若年人材育成）の対象者と基本要件
訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金が支給されます。
| 訓練対象者 |
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| 基本要件 |
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| 実施訓練例 |
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申請手続きの流れ
助成金の受給までの手続きの大まかな流れは下図の通りです。
詳しくは、お近くの都道府県労働局（一部ハローワークでも受け付けるものもあります）へお問い合わせください。
| ①訓練計画の作成・提出 |
|---|
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●訓練計画の作成 申請主体が事業主の場合は従業員に対して、申請主体が事業主団体の場合は傘下の事業主に雇用される労働者に対して実施する訓練計画を作成。 ・特定訓練コースは１コースの訓練時間が10時間以上必要 ・一般訓練コースは１コースの訓練時間が20時間以上必要 ・訓練の形式がOff-JTであること ●「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要 ●訓練開始日の前日から起算して１か月前までに「訓練実施計画届（様式1号）」と、必要な書類の労働局への提出が必須となります。 また、申請手続きは雇用保険適用事業所単位となります。 |
| ▼ |
| ②訓練の実施 |
| ●事業所内で内部・外部講師によって行われる訓練、教育訓練施設で実施される訓練など |
| ▼ |
| ③支給申請書の提出 |
| ●訓練終了後２か月以内に「支給申請書」と、必要な書類を労働局に提出 |
| ▼ |
| ④助成金の受給 |
| 支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します） |
※人材開発支援助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
また、お近くの都道府県労働局（一部ハローワークで受け付けるものもあります）へお問い合わせください。
申請に必要な書類
1. [訓練計画]提出に必要な書類
訓練コースに応じて必要な書類があります。必要な書類を揃えて、管轄の都道府県労働局に申請してください。
- ・申請期間： 訓練実施の1ヶ月前
※新規雇用で1か月前に申請が間に合わない場合は労働局までご相談ください。 - ・申請先： 事業所の所在地を管轄する労働局 (都道府県によってはハローワークで受け付けるものもあります）
【必要となる書類】
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→雇用契約書(写) ※雇用契約前の方は、雇用契約書案(写) |
→雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)、労働者名簿(写)など |
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2. [支給申請]に必要な書類
訓練終了後、必要な書類を揃えて管轄の都道府県労働局に申請してください。
- ・申請期間： 訓練終了日の翌日から2ヶ月以内
- ・申請先： 事業所の所在地を管轄する労働局 (都道府県によってはハローワークで受け付けるものもあります）
【必要となる書類】
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※人材開発支援助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。 また、お近くの都道府県労働局（一部はローワークで受け付けるものもあります）へお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ ～人材開発支援助成金～まずは、一度事業所の所在地を管轄する労働局・ハローワークに、利用できる助成金の種類や支給要件等をご確認ください。
助成金手続きに関するよくある質問
Q1. 助成金手続きの申請代行はしてもらえますか？
申請代行はできません。貴社から労働局に直接行って頂く必要があります。
カリキュラムの作成等、申請のサポートは行いますので、ご相談ください。
02. 申請期限について教えてください。
■計画申請：訓練開始日の１か月前までとなります。
※新たに雇い入れた方を対象とした訓練（雇い入れ日から訓練開始日までが１ヶ月以内）である場合は、訓練開始日から起算して原則１ヶ月前ですので、労働局へご相談ください。
■支給申請：訓練終了日の翌日から起算して２か月以内の申請が必須となります。
Q3. 変更申請が必要になるのはどんな時でしょうか？
下記の場合、訓練実施計画変更届（様式2号）の申請が必要となります。
①既に提出した訓練実施計画届（様式1号）について、新たな訓練を追加する場合
②下記の内容に変更が生じる場合
実訓練時間数、受講者数（受講者名を含む）、カリキュラム(訓練内容含む) ､実施方法､実施日時､実施場所（通学からオンラインへの変更も含む）
※受講(予定)者数を減らす場合は不要
Q4. 訓練の開始時間・終了時間が、所定労働時間と違う場合、受講時間全てが助成対象になりますか？
所定労働時間外に行われた訓練は、賃金助成の対象外となるため、所定労働時間の部分のみ助成対象となります。
ただし、労働契約書や就業規則等に所定労働時間の変更がありうることについて明確な記載があり、訓練開始前に、労働条件通知書などで「訓練の期間中（△月△日～△月△日）は就業時間を○時～○時に変更する」などと具体的に記載し、受講者に明示・周知されていれば、助成対象となります。
なお､「業務の都合により始業・終業時間を変更する場合がある」などの包括的な記載があるだけでは、助成対象にはなりません。
Q5. 有期雇用の場合も、助成金の申請ができますか?
特定訓練コースは、正社員（有期雇用以外の被保険者）を対象とした助成金となりますので、有期雇用の場合は、特別育成訓練コースの申請をご検討ください。
※人材開発支援助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。 また、お近くの都道府県労働局（一部はハローワークで受け付けるものもあります）へお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ ～人材開発支援助成金～まずは、一度事業所の所在地を管轄する労働局・ハローワークに、利用できる助成金の種類や支給要件等をご確認ください。