製品原価管理フロー
2.1. 製品原価管理フロー
製品原価管理について細分化すると以下のようになります。
まず「製品原価計画」では、製造やサービスの原価見積を登録します。 ここでは製造指図は用いられません。（原価見積は特定の製造指図には依存しません。） PP(生産計画)に数量構成 (部品表や作業手順)があれば、PPのデータを用いて原価見積の自動登録がされます。 SAP上に数量構成がなければ、個別計画を用いて原価明細をマニュアルで入力します。 あるいは、バッチインプットでSAP以外のシステムから自動転送を行います。計画値の入力は「計画活動単価」として次ページ以降で説明していきます。最終的に導き出される「標準原価」についても次ページ以降で説明していきます。
次に「原価対象管理」です。製造やサービスの過程で発生したコストは例えば製造指図のような原価対象に集計されます。 どの原価対象を用いるかは管理会計に対する要件によります。受注、製造指図、プロセス指図や製造原価コレクタなどが用意されています。また、原価対象管理は、期末に仕掛品やスクラップコストや原価差異の計算を行います。原価差異の部分については本概要の構成上は期末処理（実際原価計算後）として次ページ以降で説明していきます。
一番右の「実際原価計算」は、期末時点の実際製品原価の計算に用いられます。決算期間の加重平均価格で品目マスタに結果が転送されます。数量構成がシステム内部の在庫移動を使って自動的に引き出されます。 移動に伴う金額は品目元帳に収集されます。最終的に導き出される「実際原価」についても次ページ以降で説明していきます。